公認会計士として登録されるには今後どういったことをしていくべきか詳細を確認

公認会計士になるために勉強をすでに始められている方や、これから始めようとされている方などいらっしゃるかもしれません。その際に生まれる小さな疑問の1つとして公認会計士の登録について考えることもあるかと思います。ここでは、公認会計士となるための必要な要件などについて見ていきましょう。

■公認会計士名簿について
公認会計士名簿とは、日本公認会計士協会の名簿のことを指します。これに登録をされるためには、大きく見て3つの要件が必要となるのです。

■条件詳細について
詳細は以下の通りです。
1.公認会計士試験に合格したものであること。この場合、前科目免除者を含みます。
2.業務補助もしくは実務従事の期間が「通算して2年以上」であるもののこと。
3.実務補修を修了し、内閣総理大臣の確認を受けたものであること。
これが条件となっています。

なお、この3つの条件のいずれか1つでも欠いてしまうと登録は出来ないのでご注意ください。

■条件と確認について
これら条件についてですが、公認会計士の資格取得をしていただく上において全てが必要なものともいえます。ですから、別に手段や何かをしなくてはならないというわけではなく修了考査まで進めていただくと、この条件全てが該当するようなシステムになっています。

■分からないことがある場合
分かりやすいシステムともいえますが、万が一分からないことや相談したいことがあれば金融庁のウェブサイトなどを参考にしたり、金融庁総務企画局企業開示課に電話をしてみるのもよいでしょう。

■登録そのものは難しくはない
登録という点については難しいものではありませんが、それまでの道程においては難関であることは間違いありません。しっかりと対策をして実現に向けて計画的に進めていきましょう。

公認会計士として登録されるには今後どういったことをしていくべきか詳細を確認

◆実務場所によって登録可・不可があるのか
公認会計士になりたいという方の中においては、登録を受けるためには監査事務所に入らなくてはならないのではないかと考えている方もいらつしゃるのではないでしょうか。では、登録を受けるためには先のような場所で働かなくては難しいことなのでしょうか。

関連=公認会計士の専門学校・予備校CPAで公認会計士試験に合格! https://cpa-net.jp/

■実務は必要になる
公認会計士になるには、筆記試験を合格するばかりではなく、実務補修のほかに通算2年以上の期間にわたる業務補助等を経る必要があります。なお、この実務についてですが、公認会計士試験の号額の前後を問いません。

■登録詳細について
業務補助等は、監査事務所が実施する「業務補助」のほかに、資本金額5億円以上の法人もしくは開示会社かこれらの連結子会社(海外を含む)において、財務に関する監査・分析やそのほかの実務を行う「実務十時」があります。ですので、企業においても財務に関する監査や分析などの業務に自由時をすれば、資格取得が出来ますし登録をすることもまた可能となっているのです。

■実務実務について詳しく知りたい方へ
必ずしも監査事務所である必要性はないという事がお分かりいただけたかと思いますが、実例をもっと知りたいですとか、より詳しい部分について知りたいという方もいらっしゃるかもしれません。そのような場合は、金融庁ウェブサイトへアクセスしていただくか、金融庁総務企画局企業化開示課に電話をしていただくと良いでしょう。

■実務の際には覚えておきたいこと
実務経験は必ずしも必要となる工程ですので、公認会計士を目指す方においては通るものといえるのです。ですから、登録と実務について知っておくことは大切なことでしょう。認識しておくだけでも、実際に進めていくためにはスムーズに作用してくれるかとも思います。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加